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No.3333 (2017.5.29)
by Kazumi OKITA
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最近の出来事(2017.5.28)

”仮想通貨の利用広がる”

仮想通貨とは法定通貨のように特定の国家
による価値の保証がない通貨のことですが、
最近その利用が日本でも広がっています。

仮想通貨の一つであるビットコインは、世
界中どこでも使える手軽さと手数料の安さ
が評判で、欧米や中国で普及が進んでいま
す。ビットコインの貨幣単位はBITです。

大手家電量販店のビッグカメラでは、4月7
日から、都内の2店舗で「ビイトコイン」
での代金支払いが行えるようにしました。
それらの店でビットコインを使いたい顧客
は、店頭の端末にスマートフォンをかざせ
ば会計が済みます。

こうした新たな決済サービスの導入は、最
近急増している訪日外人客をねらったもの
です。その理由は、訪日客がドルなどの外
国通貨を円に両替すると、3%程度の手数料
が必要ですが、ビットコインなら両替の必
要がなく、手数料もかからないからです。

ビットコインを使える国内の店舗は4月初め
の時点で約5000か所になったとみられ、そ
の結果、訪日客以外の利用も増加しています。
東京都中央区の回転ずし店「銀座沼津港」で
は、2年前には月数回しかなかったビットコイ
ンの利用が、今年3月には約70回ありました。

こうした普及の追い風になっているのは、今
年4月1日付で施行された改正資金法です。
つまり、これまで法的な規定がなかった仮想
通貨を、この法律でプリベートカードや商品
券と同じ「支払い手段」と位置づけたからです。

また購入時にかかっていた8%の消費税も、7
月から非課税となるので、ビットコインの取
引所を運営するビットフライアーの加納裕三
社長は「国のお墨付きを得て、決済手段とし
て使う店舗が今後増える」と話し、普及に弾
みがつくことを期待しています。

しかし国内での仮想通貨の普及が進む半面、
トラブルも急増しています。国民生活セン
ターによると、仮想通貨の購入を巡る相談件
数は、2016年度に634件と、2年前の194件
から3倍以上に増えました。

これらは仮想通貨への投資を口実にした詐欺
の可能性もあると思われ、国も取引所に対する
監視強化など消費者保護の取り組みを始めまし
たが、まだルールが不明な点が多いのが現状です。

企業が保有する仮想通貨を、会計上どう処理す
るかも決まっておらず、利用者が安心して仮想
通貨を使える環境を作るには、さらなるルール
整備が求められています。

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歳時記

(197)新緑
===
新緑は、晩春や初夏に新しく芽吹いた木々
の若葉です。

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2020年東京五輪のための関連用語集

(181:バスケットボール編:3)
3点シュートを打つ
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